当社は、生産年齢人口の本格的な減少を背景とした鉄軌道事業の担い手不足に対し、将来にわたる事業継続のための人財確保・定着に向けた取り組みとして、鉄道現業職の新卒初任給を２０２４年９月から５％程度引き上げます。併せて、今後の保守業務高度化を見据えた技術力向上、確実な技術伝承を進めるための離職防止などを目的に、２０２４年４月から中堅技術係員の月額賃金を最大１０．８％程度引き上げるとともに、鉄道エキスパート職を平均５．７％程度引き上げました。

本年３月２５日に策定した中期事業戦略において、事業基盤のひとつとして「鉄道事業を通じて移動価値の創造に寄与する人財の確保ならびに育成」を掲げています。その実現に向けて月額賃金だけでなく、鉄軌道事業の安定運営に欠かせない労務負荷を伴う業務に対する手当も拡充し、増額や新設をしました。


■２０２４年度９月入社以降の鉄道現業職初任給を以下のとおり引き上げます。

■２０２４年４月から以下のとおり一般従業員の賃金（月額）を引き上げました。

・中堅技術係員最大＋３５，５００円（１０．８％程度）
・鉄道エキスパート職平均＋１９，０００円（５．７％程度）


■各種業務への手当拡充

２０２４年４月から以下のとおり鉄軌道事業の安定運営に欠かせない労務負荷を伴う業務に対して手当を拡充しました。
　・一部既存手当の増額（宿泊手当、深夜手当など）
　・手当の新設（高圧、粉塵、軌道内作業手当など）


当社は、鉄道事業の担い手不足に対応するために、これまでにも駅業務シフトや配置人員の見直しによる運行・駅サービス体系の変革や、東横線ワンマン運転の開始などテクノロジーの活用によりオペレーションの省力化と安全性・サービスの高度化の実現を目指してきました。今後も、駅務機器の改修や遠隔サポート体制の確立などによる駅業務の高度化、ＣＢＭの推進などによる保守の高度化や既存の枠組みを超えた業界間の連携強化による運営の高度化・効率化を推進していきます。